脊髄損傷｜交通事故 法律事務所オーセンス

交通事故によって脊髄(せきずい)損傷を負った場合、損傷部位より下の神経に残る後遺症は非常に大きいです。脊髄損傷による後遺障害はどのような等級になるのでしょうか？

また、「慰謝料額はいくらくらいになるのか知りたい」「治療や損傷の種類について知りたい」という方もいるかと思います。

今回は、交通事故によって脊髄損傷を負った場合、後遺障害等級はどのようになるのか、慰謝料などの損害賠償額はいくらほどになるのかを解説します。

脊髄は、脊椎の中を通り、全身に枝を出す中枢神経系をいい、多くの機能を司る重要な器官です。この脊髄を損傷してしまうと、手足のしびれや機能障害、重症の場合は四肢麻痺など、あるいは損傷部位以下の全機能の喪失が起き、最悪の場合呼吸困難で死に至る場合もあります。

残念ながら、脊髄は一度損傷すると修復・再生されることはなく、現代の医学でも決定的な治療方法はありません。医師の診断書には、脊髄損傷は以下のような傷病名がつけられることがあります。

• ・頚髄損傷
• ・胸髄損傷
• ・腰髄損傷
• ・中心性脊髄損傷 など

脊髄損傷の種類や箇所について解説します。また、後遺障害等級を決める要因にもなる麻痺の種類や程度に関して解説します。

完全損傷（重度脊髄損傷）

完全損傷の場合、それより下の神経への伝達が全くされなくなってしまいます。なぜなら、脊髄が横断的に断裂し末梢神経と完璧に切り離されてしまうからです。

具体的には、体を動かすことができなくなり、また感覚機能が失われてしまいます。そのほか、体温調節機能・代謝機能も失われてしまい完全麻痺の状態となります。

頚髄損傷

頚髄損傷とは、頚部（首）の脊髄神経の損傷です。胸から下の体幹部の運動が麻痺し、排泄機能が失われてしまいます。

ただし、頚髄の損傷したところによって手の運動機能の具合に差が出てきます。頚髄の上部になると、指や手の動きが不自由になります。一方、頚髄の下部であれば、車いすを漕ぐことが可能です。

胸髄損傷

胸髄損傷とは、胸部の脊髄神経の損傷です。損傷したところから下の体幹部に麻痺が残るので排泄機能が失われます。ただし、胸椎の何番目かによって体幹の動きに差が出ます。

一方、手の運動機能は失われないので、車いすを漕ぐことが可能です。

腰髄損傷

腰髄損傷とは、脊髄損傷の最も下位の損傷です。馬尾損傷ともいわれます。下半身に麻痺が残りますが、下半身全てに残るというわけではありません。

ただし、損傷の箇所によっては排泄が難しくなることもあります。

不完全損傷（中心性頚髄損傷）

ここまで説明した脊髄損傷は、骨折の結果として脊髄が断裂するものです。

一方、不完全損傷とは骨折ではなく衝撃により脊柱内部の頚髄が損傷することによるものです。したがってX線では発見されず、軽い頚椎ねん挫として見逃されてしまうことも多くあります。

症状としては、下肢・上肢の麻痺や、感覚障害、排泄障害などが現れます。特に上肢の麻痺が重度になり、後々下肢が改善しても上肢には残ります。また、排泄の障害も残ります。

麻痺の種類と程度

脊髄損傷によって上で説明したような後遺障害が残ります。そして、後遺障害の麻痺の種類や程度に応じて等級が変わります。

種類

• 四肢麻痺：上肢と下肢
• 片麻痺：片方の上肢と下肢
• 単麻痺：上肢または下肢の一肢
• 対麻痺：両方の上肢または両方の下肢

程度

• 高度：該当する上肢もしくは下肢の運動性・支持性がほぼ失われている
• 中等度：該当する上肢もしくは下肢の運動性・支持性が相当程度失われている
• 軽度：該当する上肢もしくは下肢の運動性・支持性が多少失われている

ここでは、脊髄損傷の後遺障害等級判断の基準について説明します。後遺障害の等級が認定されるためには、脊髄損傷があるという事実だけでは不十分です。

脊髄損傷により、どこにどの程度の麻痺が生じているのかを、医学的な根拠に基づいて証明することが必要です。また、どの程度の介護が必要であるかも考慮されます。

• ・範囲
• ・程度
• ・MRI・CTによる所見
• ・神経症状の検査結果
• ・介護の必要度と程度
• ・後遺障害診断書

完全損傷（重度脊髄損傷）の等級

後ほどの表で詳しく説明しますが、ここでは各部位の損傷が主にどの等級になる傾向が強いのかを説明します。部位と後遺症等級の関係は、以下のとおりです。

• 頚椎：1級
• 胸椎：1級
• 馬尾：3～9級

不完全損傷（中心性頚髄損傷）の等級

不完全損傷の場合は、多くのケースで3～9級の後遺障害等級となります。ただ、まれに1級や2級の後遺障害も生じることがあるので一概にはいえません。

交通事故による脊髄損傷の慰謝料について解説します。まず、慰謝料と労働能力喪失率の関係性について確認した上で、後遺障害等級を元にした慰謝料例、また慰謝料の計算例について見ていきましょう。

慰謝料と労働能力喪失率

後遺障害が残った場合、慰謝料とは別に後遺障害によって働けなくなったことによる減収分（＝後遺障害逸失利益）を加害者に請求できます。その逸失利益の算出に大きくかかわるのが、労働能力喪失率です。

労働能力喪失率とは、後遺障害等級によって認定された労働能力喪失の程度を表すものです。労働能力喪失率に労働能力喪失期間と基礎収入を掛けたものが逸失利益となります。

労働能力喪失率の算定は、後遺障害の等級を基準に行われます。

脊髄損傷の後遺障害等級と慰謝料

以下に、後遺障害等級と後遺障害慰謝料・労働能力喪失率の関係をまとめます。

等級	基準	自賠責基準 慰謝料	弁護士基準 慰謝料	労働喪失率
第一級	・高度の四肢麻痺 ・高度の対麻痺 ・常時介護を要するもの	1,600万円	2,800万円	100％
第二級	・中程度の四肢麻痺 ・随時介護を要するもの	1,163万円	2,370万円	100％
第三級	・軽度の四肢麻痺 ・中程度の対麻痺	829万円	1,990万円	100％
第五級	・軽度の対麻痺 ・一下肢の高度な単麻痺	599万円	1,400万円	79％
第七級	・一下肢の中程度の単麻痺	409万円	1,000万円	56％
第九級	・一下肢の中程度の単麻痺	245万円	690万円	35％
第十二級	・軽微な麻痺 ・広範囲な感覚麻痺	93万円	290万円	14％

脊髄損傷の慰謝料計算例

脊髄損傷を負った場合の慰謝料を計算してみます。後遺障害が残った場合、上にまとめた後遺障害慰謝料に加えて、入通院慰謝料が加算されます。

自賠責基準と裁判基準で計算方法が異なるので、それぞれ別々に見ていきましょう。

自賠責基準

自賠責基準では、入通院に関して日額4,200円と定められています。ただし、「治療期間（入通院期間）」もしくは「治療日数×2」のうち、少ない日数が対象となります。

例えば、治療期間が120日であり治療日数の2倍よりも少なかったとすると、以下のように計算できます。

• 日額（4,200円）×治療期間（120日）＝入通院慰謝料（50万4,000円）

しかし、治療期間が延びて入通院慰謝料額が120万円を超えても、もらえる額は最大120万円となります。これは、自賠責基準の場合、上限が120万円と定められているからです。

弁護士基準

裁判基準では、入通院慰謝料は民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準（通称「赤い本」）を用いて算出されます。これによると、入通院に係る慰謝料額の例は以下のとおりです。

	入院	1ヶ月	2ヶ月
通院		53万円	101万円
1ヶ月	28万円	77万円	（略）
2ヶ月	52万円	98万円	（略）

例えば、通院のみの1ヵ月なら28万円、入院のみの1ヶ月なら53万円、入院1ヶ月後に1ヶ月通院すると77万円となります。全ての期間について把握したい方は、赤い本を購入するか弁護士に相談してください。

脊髄損傷で得られる賠償内容について解説します。また完全、不完全での賠償額例についても紹介します。

得られる賠償内容

得られる賠償は、傷害分と後遺傷害分に分けられます。交通事故に遭った後は精神的な負担や肉体的な苦痛から、手続きが煩雑になってしまうことが予想されます。

それぞれの賠償内容については以下に列挙しましたので、確認して見逃さないようにしてください。

＜傷害分＞

• ・治療費
• ・通院交通費
• ・入院雑費（実費または日額1500円程度）
• ・入通院慰謝料
• ・休業損害
• ・入通院付添費

＜後遺障害分＞

• ・後遺障害慰謝料
• ・後遺障害逸失利益
• ・将来介護費（実費または日額8000円程度）
• ・介護雑費（日額1000円程度）
• ・介護器具代（車いす、杖等）
• ・改装費用（自宅リフォーム、車改装等）

完全損傷（重度脊髄損傷）で得られる賠償額例

後遺障害によって本来の仕事ができなくなったにもかかわらず、給与収入に減収のなかった頚髄損傷7級被害者の例です。就労および給与収入額の維持は本人の努力・職場の配慮によるところが大きいという側面、および外貌醜状の側面が考慮されました。結果として、逸失利益約2,440万円が認められたということです。

不完全損傷（中心性脊髄損傷）で得られる賠償額例

交通事故によって障害を負い、中心性脊髄損傷の後遺症を残して症状固定した後遺症等級7級被害者の例です。被害者は保険会社との示談金交渉を苦痛に感じて弁護士に相談しました。結果として、中心性脊髄損傷7級に認定されて総額3,800万円の解決額で決着したということです。

①どの程度の麻痺が生じているか（高度～軽度）
②どの部位に麻痺が生じているか（両腕両足か、片足のみかなど）

これらの事項をしっかり立証し、適切な等級認定を受ける必要があります。
では、具体的には、どうすればよいのでしょうか？

画像の撮影

まずは、すぐに病院でMRI等の画像を撮影しましょう。
脊髄損傷であることの立証は容易ではありません。実は、後遺障害診断書に脊髄損傷と書いてあるだけで、器質的な損傷の立証ができていなければ、脊髄損傷としての後遺障害認定を受けることができません。

器質的に脊髄損傷が生じていることを立証するためには、まずはX-p画像、MRI画像、CT画像を撮影して必要な画像所見を得なければなりません。小さな損傷も見逃さないよう、できるだけ設備の新しい病院で、高解像度の画像を撮影されたほうがいいでしょう。

症状の記録化

適正な等級認定をしてもらうには、神経学的所見を得ることも必要です。脊髄損傷に由来する神経症状が生じていることもきちんと記録化しておきましょう。そのために、有意な検査には、以下のようなものがあります。