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死亡事故_交通事故

交通事故の死亡事故により、本来得られるべき利益(収入等)の損害算出方法をご紹介いたします。

死亡事故について

ご家族が死亡事故に遭われた場合、被害者の損害は、相続人が請求することになります。ご家族が、突然の交通事故で、お亡くなりになられた場合、家族の悲痛は計り知れません。

また、葬儀や、死後の対応に追われてしまわれることが多いかと思います。死亡事故の場合は、保険会社もそのようなことに配慮して、通常は49日が終了した頃に、示談の話を始めることが多いようです。

また下記に説明する死亡による「慰謝料」・「逸失利益」は非常に高額となるため、保険会社はとにかく減額しようと考えています。保険会社から呈示された金額で示談する前に必ず、交通事故の損害賠償に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

被害者のご遺族がすべきこと

死亡事故の被害に遭われた方のご遺族がすべきことについて解説します。ご家族の方が突然亡くなられて気が動転してしまっていると思います。

やるべきことも多く、息をつく間もなく過ぎ去ってしまうと思いますが、一つ一つ行っていきましょう。

葬儀の準備

事実確認が済んだら、葬儀の準備を始めなければなりません。なぜなら、一般的に、四十九日法要が終わると事故を起こした相手との示談交渉を行わなければいけないからです。
具体的には、病院で死亡診断書を書いてもらい、死亡届を提出して火葬証明書をもらいます。

保険金の請求に必要な書類を揃える

ご遺族の方が保険会社に保険金の請求をするのに必要な書類は、以下のとおりです。

  • ・保険金の支払い請求書
  • ・交通事故証明書
  • ・事故発生状況報告書
  • ・死亡診断書(死体検案書)
  • ・事故前の源泉徴収票、もしくは確定申告書
  • ・印鑑証明書
  • ・身分証明書
  • ・戸籍抄本
  • ・委任状

ご遺族の方が複数人いる場合、基本的には代表者を一人定めます。その上で、他のご遺族の方の委任状と印鑑証明書を提出してください。

事故相手と示談交渉を始める

一般的に、四十九日法要を終えた頃に、事故を起こした相手との示談交渉が始まります。少なくとも死亡事故を起こした翌日や、葬儀の最中に示談交渉をしてくることはほとんどありません。

ご家族が亡くなられたことで示談のことなど手につかないかもしれません。ただ、賠償金を正当に受け取らなければ事故に遭われたご本人も浮かばれないでしょう。賠償金をもらう権利は、しっかり行使しましょう。

死亡事故の示談交渉の流れと始める時期

示談交渉を始めるタイミングに明確な期日があるわけではありません。ここでは、一般的なケースとして、死亡事故で示談交渉を始めるタイミングや流れについてお話しします。

示談交渉の流れ

死亡事故の被害に遭われて、ご家族の方が亡くなられた場合、まずは事故を起こした相手の保険会社と示談交渉をします

示談交渉で損害賠償や過失割合について折り合いがつけば、示談書を作成して賠償金の授受を行います。ただし、折り合いがつかない場合には「調停」に進むことになります。

調停とは、簡易裁判所で行う話し合いのことで、事故を起こした相手との間に調停委員会が介入して話を進めてくれます。相手と顔を合わせずに交渉ができるので、比較的落ち着いて話し合いができるでしょう。

それでも解決できない場合には、訴訟(裁判)によって賠償金の請求をすることになります。示談が決裂した時点で裁判になることもあります。裁判になれば遺族だけで対応することは難しいので、基本的には弁護士に委任されることをおすすめします

示談交渉を始める時期

示談交渉を始める時期は、一般的に四十九日法要が終わった頃です。これはあくまで目安であり、状況によってはもっと遅らせてもらうこともあります。

四十九日を待たず、事故を起こした相手が示談交渉を始めようとしてくる場合もありますが、相手に合わせる必要は全くありません。

示談交渉はすぐに始めてはいけない

特別の事情がない限り、示談交渉を急いできた加害者に合わせない方がよろしいでしょう。なぜなら、事故の加害者は示談を早めに取り付けることで裁判において有利になるからです。

たとえば、懲役1年になる場合でも、示談が成立していると執行猶予がつき、刑務所に入らなくて済むケースがあります。しかし、刑事裁判が結審するまでに示談が成立しないと勘案してもらうことはできないので、加害者は早期に示談交渉を始めようとしてくるのです。

示談の内容に問題がなければ示談をしても構いませんが、冷静になって考えるという意味でも、基本的には示談を急ぐ必要はないでしょう。

死亡事故の慰謝料の目安

死亡事故の慰謝料の目安

一家の支柱 2,800万円
母親、配偶者 2,400万円
その他(独身の男女、子供、幼児等) 2,000万円~2,200万円

葬儀関係費について

葬儀費用は、原則として150万円に限り、損害として認められます。ただし、これを下回る場合に関しては、実費分となります。
なお、香典について損益相殺は行われず、香典返しは損害と認められません。

死亡事故の損害賠償額

死亡事故の損害賠償額について解説します。

請求できる項目

死亡事故において事故を起こした相手に請求できる項目は、実際に支払った費用である積極損害と、事故が起こらなければ得られたはずの利益である消極損害に分けられます。積極損害と消極損害の内訳は、以下のとおりです。

  • ・積極損害:葬儀代
  • ・消極損害:逸失利益
  • ・その他:死亡慰謝料

慰謝料というのは、そもそも被害者の精神的損害に対する賠償なので、被害者の遺族が慰謝料を請求するのはどうなのか意見もあります。

ただし、現状は損害賠償請求の権利は相続人に相続されたと考えられます。したがって、ご遺族の方が受けた精神的損害に対する賠償として、慰謝料を請求できるという解釈が一般的です。

葬儀代

自賠責保険では、葬儀費として認められる費用は60万円とされています。ただし、立証資料がきちんと提示できれば、100万円までは認められます

実際に、葬儀として認められる費用と認められない費用の内訳は、以下のとおりです。

<葬儀費として認められるもの>
  • ・通夜
  • ・祭壇
  • ・火葬
  • ・墓石 など
<葬儀費として認められないもの>
  • ・墓地の費用
  • ・香典返し
  • ・接待費用
  • ・参列者の交通費 など

上で説明したように自賠責基準では限度額が100万円と定められていますが、弁護士基準では150万円が限度額として認められています。

逸失利益

逸失利益とは、被害者が事故に遭わなければ得られていたと想定される経済的な利益のことです。ただし、亡くなったことで支出が抑えられたと考えるので、基礎収入から生活費を差し引いて算出されます

逸失利益の計算式は、以下のとおりです。

  • 逸失利益=基礎収入額×(1-生活費控除率)×就労年数に対応するライプニッツ係数

基礎収入額とは、被害者の事故当時の年収や就業状況によって算出されるものです。死亡した本人の属性によって、基礎収入額は以下のように算出されます。

  • ・給与所得者:事故前年度の総支給額
  • ・事業所得者:事故前年度の申告所得額
  • ・家事従事者:女子の平均賃金
  • ・無職者:事故前以前に収入を得ていた時の収入額(または賃金センサスから算出)
  • ・幼児、生徒、学生:賃金センサスから算出

※賃金センサス……毎年厚生労働省が行う賃金構造基本統計調査

死亡した本人の生活費を立証するのは難しいので、生活控除率という水準が適用されます。死亡事故の被害者の属性による生活控除率は、以下のとおりです。

  • ・一家の支柱(被扶養者が1人):40%
  • ・一家の支柱(被扶養者が2人以上):30%
  • ・女性(主婦、独身、幼児などを含む):30%
  • ・男性(独身、幼児などを含む):50%

ライプニッツ係数とは、年月が経つごとに減少すると考えられる収入を逸失利益に換算するための数値です。例えば、喪失期間が1年の場合は0.971、2年なら1.913、3年なら2.829となります。

※上記係数は2020年4月1日以降に発生した事故の場合です。

交通死亡事故の死亡慰謝料相場

交通死亡事故の死亡慰謝料の相場は、以下のとおりです。

  • ・自賠責保険:2,500万円
  • ・任意保険:5,000万円

自賠責保険に入っていれば、死亡事故では2,500万円を上限として払われます。全ての自動車の保有者は強制的に加入させられます。

また、自動車保険には強制保険の他に任意保険があります。任意保険には、強制保険で賄いきれない金額を補填する役割もあります。死亡事故では5,000万円の請求が普通ですが、強制保険では2,500万円までしか払われないので任意保険の役割が大きいです。

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