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遷延性意識障害(植物状態)

遷延性意識障害_交通事故

交通事故によって、遷延性意識障害を負われた被害者のご家族の方の精神的・肉体的・経済的負担はとても大きいものがあります。

もちろん、精神的・肉体的負担を直接的に減らすことはできませんが、適正な賠償を受けることによって、経済的な負担を少しでも軽くすることができます。

遷延性意識障害(植物状態)

遷延性意識障害とは、いわゆる植物状態のことで、重傷を負い、意識不明のまま寝たきりになっている状態です。遷延性意識障害の定義と原因について解説したいと思います。

遷延性意識障害(植物状態)の定義

日本脳神経外科学会による定義は以下のようになっています。

  • ・自力移動が不可能である。
  • ・自力摂食が不可能である。
  • ・糞・尿失禁がある。
  • ・声を出しても意味のある発語が全く不可能である。
  • ・簡単な命令には辛うじて応じることも出来るが、ほとんど意思疎通は不可能である。
  • ・眼球は動いていても認識することは出来ない。

以上6項目が、治療したにもかかわらず3ヶ月以上続いた場合を植物状態とみなされます。
遷延性意識障害は、長期にわたる介護や自宅の改造など金銭的な負担が特に大きい後遺障害といえます。
また、被害者のご家族による対応が必要になることが多いのも特徴です。

遷延性意識障害の原因

遷延性意識障害の原因には、頭部に強い衝撃を受けて生じる、脳挫傷などの脳の損傷が原因となっています。
脳に強い衝撃をうけ、意識を失い、昏睡状態に陥ったあと、呼吸活動などの生命活動はあるものの、外部との意思疎通がまったく通じていない状態です。
交通事故などの衝撃で強く脳を損傷し意識を失った場合などにも発症します。

損害賠償請求できる項目

交通事故によって遷延性意識障害が発症した場合、後遺障害に認定されます。
通常の交通事故では、車の修理代や病院の治療費など実際に生じた費用と、休業補償など仕事を休んだために得られなかった収入分、そして慰謝料の請求ができます。
では、遷延性意識障害で後遺障害に認定されたとき、加害者に対して、どのような費用を損害賠償請求することができるのでしょうか。

治療費

治療費も損害賠償請求の費用に含まれます。
治療や入院や手術で実際にかかった費用はもちろんですが、場合によっては、付添看護費なども請求できます。
危篤状態に陥った場合などは、そのために生じた看護費やタクシー代などの費用も請求できます。

今後必要になる介護看護費用

遷延性意識障害は、将来に渡って介護する必要があり、それらの介護費用がかかってきます。
これら未来に生じるであろう介護費用についてもあらかじめ計算し損害賠償請求できます。また、今後のかかるであろう病院代や通院代の費用も同じく請求できます。

本来得ていたはずの収入などの逸失利益

もし、遷延性意識障害に陥っていなければ、元気に働いて収入を得ていたかもしれません。
それら将来に渡って本来なら稼げていたはずの費用も逸失利益として請求できます。

逸失利益は、事故にあった年齢から67歳までの期間の収入を、基礎収入をもとに算出します。
その金額を逸失利益として加害者に損害賠償請求できます。

遷延性意識障害(植物状態)の後遺障害等級

一般的に後遺障害等級第1級が認定されます。裁判基準では2800万円後遺症慰謝料の目安とされています。また、近親者の慰謝料も請求することができます。

損害賠償請求の注意点

では、遷延性意識障害の場合に加害者に損害賠償する際の注意点はあるのでしょうか。
遷延性意識障害の場合における注意点について解説します。

平均余命による減額を求められる場合がある

遷延性意識障害の患者は、平均余命が短い傾向にあります。
そのことをもとに、将来に渡る介護費などの減額を請求してくる可能性があります。

過去の判例ではそれが認められたケースもあるのですが、現在では一般的に平均余命での賠償額となっている事例もあるので注意が必要です。

後見人が必要

交通事故で被害者が遷延性意識障害に陥ってしまった場合、被害者自身での示談交渉等を行うことができなくなります。そこで、各種手続きや交渉を行うために成年後見の申立てを行い、後見人を立てる必要が出てきます。

交渉の途中などで被害者が亡くなってしまうと、死亡後の将来介護費は請求することができませんので、早い段階での手続きが必要となります。

また、後見申立てに要した費用についても、損害賠償請求の中に含めることができます。

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