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高次脳機能障害

交通事故_高次脳機能障害

交通事故で大きな障害を負ったことで、治療を尽くしたにもかかわらず何らかの障害が残ってしまった場合、適切な賠償を受けるには「後遺障害」として等級の認定を受ける必要があります。

高次脳機能障害と呼ばれる後遺障害は、仕事や日常生活に支障を生じさせる重篤な障害である一方、傍目には異常が無いように見えるため、しっかりと準備を行っていなければ、たとえご家族から見て異常が明らかであっても後遺障害として認定されないこともあります。

今回は「高次脳機能障害」について、適切な賠償を受けるために重要となるポイントについてご案内します。

高次脳機能障害とは

高次脳機能障害とは、事故などが原因で、脳が損傷を受けたために、言語や思考、記憶、学習や行動などの知的な機能に障害が起こった症状をいいます。

感情の起伏が激しくなったりして行動の抑制がきかなくなったり、新しいことが覚えられなかったり、周囲の状況を読めず適切な行動が取れないなどの状態になったりします。

高次脳機能障害は、外見から症状が見えないため、本人もまわりも気づかないことがあります。

そのため、本来なら後遺症として後遺障害に認定されるべきなのですが、認定を受けることができなかったという事態になることもあります。

もし、高次脳機能障害が疑われる場合は、適切に診察を受けるようにし、適切に後遺障害の認定を受けられるよう準備しておきましょう。

高次脳機能障害の3つの症状

高次脳機能障害は、脳の知的な部分の機能に障害が出る症状なのですが、発症するとどのような障害が生じてくるのでしょうか。

主な3つの症状について紹介します。

認知障害

認知に関する領域に障害が出るのが、認知障害です。

ものが覚えられなくなったり、言葉の理解ができなくなったりします。
記憶に関する障害も見られたりします。

行動障害

行動に障害が出て来るのが、行動障害です。

怒りっぽくなったり、感情の抑制がきかなくなったりします。
また、周囲にあわあせて行動するのが難しくなったりします。

人格変化

高次脳機能障害になる前と比べると人格が変化したりします。

理性的な行動がみられなくなったり、人への気遣いがなくなったりします。
衝動的な行動ばかりするようになり、性格が変わったように見えたりもします。

高次脳機能障害の主な原因

では、高次脳機能障害になる原因はどのようなものがあるのでしょうか。
高次脳機能障害になる主な原因としては、次のような疾患が考えられます。

脳卒中

脳卒中とは、脳の中の血管が詰まったり、破れたりして起こる症状です。
血管が詰まる脳梗塞、出血する脳出血が脳卒中となります。
脳卒中になると、言語障害や意識障害などの症状が残ることがあり、高次脳機能障害も発症します。

脳外傷

脳外傷とは、脳が強い外傷を受けることで発症します。
強い外傷によって脳に傷がついたり、血液がたまったりします。
また、脳の神経細胞が損傷することもあります。
これにより高次脳機能障害が発症することがあります。

脳炎・脳症

脳炎は脳に炎症が起こります。
これにより発熱や頭痛などの症状を伴います。
脳症は脳への酸素不足が原因で起こるもので、窒息や心筋梗塞などが原因で生じたりします。
脳炎や脳症によっても高次脳機能障害が発症します。

高次脳機能障害の4つの認定条件

高次脳機能障害として、後遺障害の認定を受けるためには、高次脳機能障害が交通事故が原因で生じたことを証明する必要があります。

では、どのような状況であれば、高次脳機能障害として後遺障害の認定を受けることができるのでしょうか。

事故が原因で脳に損傷を負った

交通事故が原因で、直接脳に損傷を負った場合、その損傷によって高次脳機能障害が発症したと考えられます。

脳は、頭蓋骨に守られていますが、頭部に強い衝撃を受けると、頭蓋骨の中で損傷する可能性が極めて高い部分でもあります。

たとえ、外傷や骨折などの症状がなかったとしても、頭部に強い衝撃を受けた場合、脳が傷ついている可能性は高く、それが原因で高次脳機能障害が発症した可能性も高くなります。

事故が原因で意識障害が起きた

事故による衝撃で、意識障害が起きた場合、高次脳機能障害に認定される可能性が極めて高くなります。

高次脳機能障害と認定されるためには、事故直後に意識障害を発症しているかどうかが重要な指標となることもあるくらいです。

ただし、意識障害が生じていなかったとしても、明らかに脳に損傷があって、それにより高次脳機能障害が発症したと考えられる場合は、意識障害がなくても、高次脳機能障害と認定されます。

脳にダメージの痕跡がある

脳の画像によって、ダメージがあることが分かれば、高次脳機能障害と認定されます。

また症状に、脳挫傷や頭蓋骨骨折などがあり、診断書にそれらが記載されていれば、診断書をもとに高次脳機能障害と認定されることもあります。

事故後すぐに高次脳機能障害の症状が出ていた

高次脳機能障害には、さまざまな症状があります。

これらが事故直後からすぐに出ていたなら、極めて高次脳機能障害である可能性が高くなります。

事故直後から人格が変わったかのような行動が見られる場合は、家族は医師にその旨報告し、高次脳機能傷害と診断してもらうようにしておきましょう。

そうすることで、後遺障害の認定も受けやすくなります。

高次脳機能障害認定に必要なもの

高次脳機能障害は、外見からはわかりにくいという特徴があります。

また本人にも自覚症状がないことがあります。

そのため、高次脳機能障害として後遺障害の認定を受けるためには、高次脳機能障害の症状が発症していることをきちんと証明する必要があります。

そのためには、どんなことが必要なのでしょうか。

① 医師の正確で詳細な診断書の作成

後遺障害の認定を受けるためには、医師の診断書が必要です。

また、高次脳機能障害は、診断が難しく、どの病院でも診断してくれるわけではありません。

もし、高次脳機能障害が疑われる場合は、専門の病院で適切に治療をうけ、医師から正確で詳細な診断書を作成してもらうようにしましょう。

② 家族もしくは、同居人の具体的な状況説明書

高次脳機能障害は、外見からはわかりにくいものです。

また、人格に変化が生じていたとしても、その前後を知るものでなければ、本当のことはわかりません。

そこで、家族や一緒に住んでいた者から具体的な状況の説明を受け、書面にしておくべきです。

どのような症状が発症していて、具体的にどのような行動を取っているのかなど、高次脳機能障害の認定には極めて重要な事項になります。

③ 就労時の場合、職場での具体的な状況説明書

高次脳機能障害は、障害を負っとしても、程度によっては、その後も職場で働いていくことになります。

そのため、職場での行動や状況がどのようになっているのかも重要な指標になります。

高次脳機能障害の認定を受けるためには職場での具体的な状況説明書も必要になってきます。

④ 就学児童の場合、学校の担任教師の具体的な状況説明書

就学児童の場合は、学校での行動や状況についての具体的な状況説明書が必要になります。

これも高次脳機能障害の認定を受けるためには必要になってきます。

高次脳機能障害で基準となる4能力と能力喪失

では、実際に高次脳機能障害では、後遺障害の何級に該当するのでしょうか。

該当する等級はいくつかあるのですが、どうやって判断すればいいのでしょうか。

高次脳機能障害の等級判断には難しい一面があります。

そこで、労災保険が等級判断をするときの基準を参考にして考えてみます。

自賠責保険と労災保険では、事故の性質に違いがありますが、使用されている後遺障害の等級は同じですので、参考にするといいかもしれません。

厚生労働省が定める労災保険の基準に適用している能力とその喪失率をみてみましょう。

後遺障害等級認定の基準となる4つの能力

労災保険では、次の4つの能力についてどれくらいできないか(能力喪失)を判断します。

  • ①意思疎通能力
  • ②問題解決能力
  • ③作業負荷に対する持続力・持久力
  • ④社会行動能力

4能力の能力喪失

能力喪失は、上の4つ能力についてどれくらいできないかを判断するもので、7段階あります。

  • ①できない
  • ②困難が著しく大きい
  • ③困難はあるがかなり援助があればできる
  • ④困難はあるが多少の援助があればできる
  • ⑤困難はあるが概ね自力でできる
  • ⑥多少の困難はあるが概ね自力でできる
  • ⑦傷害なし

4つの能力について、7段階のうち、どの段階に該当するかで判断していくことになります。

認められる等級

高次脳機能障害については、その症状の重さ・程度によって、後遺障害等級が認められます。

1級 身体機能は残存しているが高度の痴呆があるために、生活維持に必要な身の回り動作に全面的介護を要するもの。
2級 著しい判断力の低下や情動の不安定などがあって、1人で外出することができず、日常の生活範囲は自宅内に限定されているもの。身体動作的には排泄、食事などの活動を行うことができても、生命維持に必要な身辺動作に、家族からの声掛けや看視を欠かすことができないもの。
3級 自宅周辺を1人で外出できるなど、日常の生活範囲は自宅に限定されていない。また、声掛けや、介助なしでも日常の動作を行える。しかし、記憶や注意力、新しいことをする能力、障害の自己認識、円滑な対人関係維持能力などに著しい障害があって、一般就労が全くできないか、困難なもの。
5級 単純くり返し作業などに限定すれば、一般就労も可能。ただし、新しい作業を学習できなかったり、環境が変わると作業を継続できなくなるなどの問題がある。このため、一般人に比較して作業能力が著しく制限されており、就労の維持には、職場の理解と援助を欠かすことがでないもの。
7級 一般就労を維持できるが、作業の手順が悪い、約束を忘れる、ミスが多いなどのことから一般人と同等の作業を行うことができないもの。
9級 一般就労を維持できるが、問題解決能力などに障害が残り、作業効率や作業維持力などに問題があるもの。

まとめ

交通事故によって高次脳機能障害が発症し、後遺障害と認定してもらうためには、その高次脳機能障害が交通事故に起因していることを証明する必要があります。

高次脳機能障害は、外見からはわかりにくく、また本人に自覚症状がないこともあり、きちんと手順を踏み診断してもらわないと、後遺障害と認定されない可能性もでてきます。

もし、高次脳機能障害で後遺障害の認定をお考えなら、法律事務所オーセンスにいつでもお気軽にご相談ください。

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