弁護士費用特約とは？

弁護士費用特約は、自動車保険や火災保険といった保険に「特約」として付随しているサービスの一つです。

弁護士費用特約のついた保険に加入することで、交通事故などが起きた際、弁護士への依頼・相談費用を保険会社に支払って貰うことができます。

交通事故に関する案件を弁護士に依頼する場合、通常着手金として20万円程かかり、賠償金を得られた場合には、その利益の大小によってさらに報酬を支払う必要が出てきます。

つまり、交通事故のケースによっては、弁護士依頼費用が100万円を超えてしまう可能性もあるのです。

交通事故の際、弁護士への依頼に二の足を踏むという方も多いかと思いますが、弁護士費用特約を利用すれば、そうした弁護士費用は保険会社が支払ってくれますので、費用負担を気にすることなく弁護士に示談交渉や訴訟の手続きなどの依頼が可能になります（※なお、弁護士費用特約で支払われる費用の上限は概ね300万円となっています）。

弁護士費用特約を付加するための保険料は、提供している保険会社にもよるものの、月々当たり100円程度が一般的です。そのため、自動車保険や火災保険に加入しているのであれば、付加して損はない特約と言えるでしょう。

弁護士費用特約は過失がない示談交渉に役立つ

もらい事故（自分に過失が全くない事故）被害にあった時にも、弁護士費用特約は役立ちます。

交通事故にあった際、自分自身に過失が少しでもある場合には自分自身が加入している保険会社に示談交渉を対応してもらうことが可能です。しかし、仮に過失が全くない場合（過失割合0%）は示談交渉を対応してもらうことができません。

そのため、過失が自分自身に全くない事故に巻き込まれてしまった場合には、ご自身もしくは弁護士が代理で示談交渉を行う必要が出てきます。

仮に示談交渉などの手続きを弁護士に依頼する場合は、依頼料が必要となりますが、弁護士費用特約を利用できればその弁護士依頼費用を支払わなくてよくなるのです。

弁護士費用特約が使える対象範囲は？

弁護士への相談や依頼をサポートしてくれる便利な弁護士費用特約は、利用条件や範囲がそのサービスごとに異なっている点に、注意が必要です。

金額条件や利用範囲の他にも、特約に加入している家族が対象範囲になる・ならない等、様々な細かい条件があるため、弁護士費用特約を利用する際には、加入している保険の約款の詳細な内容確認も重要です。

弁護士費用特約を使うタイミングは？

弁護士費用特約を使うタイミングは交通事故が起きてしまった後、示談交渉や訴訟を行う時です。

示談交渉や訴訟を行うタイミングで弁護士費用特約を使った弁護士への依頼をすることで、後述する様々なメリットが得られます。なお、弁護士費用特約を使う際には、加入している保険会社への連絡が必須です。

弁護士費用特約を利用するメリットは？

ここまでは弁護士費用特約の特徴や使うタイミングなどについて解説してきました。

本項目では、弁護士費用特約の3つメリットを解説します。

弁護士費用倒れの心配なく依頼できる

弁護士費用特約を利用するメリットとして、費用倒れの不安をしないで、弁護士に依頼できるという点が挙げられます。

侵害の程度の小さい事故などの場合、得られる慰謝料の額が小さくなってしまい、弁護士に相談や依頼をするとその費用の方が上回ってしまうというケースも考えられます。

こうした場合、弁護士への依頼を躊躇することも考えられますが、弁護士費用特約があれば、依頼費用を気にせずに弁護士に相談・依頼することも可能です。

示談金や慰謝料額のアップが期待できる

弁護士費用特約を使って、弁護士に示談や訴訟を依頼することで、示談金や慰謝料額のアップを期待できます。

交通事故の慰謝料計算は、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準」といった複数の基準があり、弁護士に依頼をすることで「弁護士基準」の利用を円滑に進めることが可能です。

「弁護士基準」は、自賠責保険基準や任意保険基準と比較して高い慰謝料額を獲得できる基準となっており、例えば、弁護士基準と自賠責保険基準を後遺障害慰謝料で比較した場合、次の金額差があります。

【後遺障害等級1級の場合】

• ・自賠責保険基準：1,150万円
• ・弁護士基準：2,800万円

上記条件の場合、「自賠責保険基準」と「弁護士基準」の差は1,650万円となっているように、基本的には「弁護士基準」が最も慰謝料金額が高くなりやすい傾向にあります。

弁護士基準について詳しく知りたい方はこちら↓

直接示談交渉を行うストレスから開放される

弁護士費用特約を使い弁護士に示談を依頼することで、示談交渉を行うストレスや手間から開放されます。

交通事故にあってしまい、肉体的・精神的に疲れやストレスを負っている状態の場合、示談交渉を自分自身で行うというのは負担がかかるものです。

過失割合の決定、後遺障害認定、損害賠償金の決定などには、その内容を立証するための資料や証拠を集めたりする必要があり、交通事故に関する法律知識も必要となってきます。

加えて、交渉相手との示談がスムーズに進む場合にはその負担も小さくはなりますが、示談が難航する場合には負担も大きくなります。

仮に弁護士に依頼することができれば、示談交渉ですべき準備やその手続き、相手方との交渉も代理でしてもらえたりと様々なメリットが得られます。

そのため、前述したような手間や負担から開放されるためにも、弁護士への依頼は有効と言えるのです。

まとめ

ここまで、弁護士への相談・依頼費用を保険会社に負担して貰える「弁護士費用特約」について解説してきました。

弁護士に依頼することは、お金がかかると思ってしまうかも知れないです。しかし、「弁護士費用特約」を利用すれば、弁護士費用の負担はゼロまたは軽減されます。

「弁護士費用特約」の確認は、ご自身が加入している保険会社に問い合わせることで知ることができますので、ぜひ一度ご確認ください。

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