X社の社長のAさんは、乗用車を運転中、赤信号で停止していたところ、後方車両に追突されてしまいました。この事故で、Aさんは、頚椎捻挫（むち打ち）、背部挫傷と診断され、治療を余儀なくされました。

Aさんは、治療を続けていましたが、これ以上治療を続けても症状は治りきらず、将来にわたって事故による症状が残る状態（症状固定）となりました。そして、手のしびれ等の後遺症が残っていることにより、後遺障害等級14級9号（局部に神経症状を残すもの）と認定されました。

これを受けて、加害者側の保険会社は、Aさんに対して、慰謝料等の損害の賠償額を提示してきました。その額は約170万円でした。

Aさんは、「デスクワークを10分ほどすると、手がしびれてきて仕事に支障が出るほどの後遺症なのに、提示金額は安すぎないか」と感じました。また、AさんはX社の社長でしたので、X社の事故後の売り上げは、前年と比べて約60％も減少していました。

ご不安になられたAさんは、当事務所にご相談にいらっしゃいました。ご相談を受けた当事務所の弁護士は、その内訳を入念に検討すると、本来得られるはずであったにもかかわらず、この事故により得られなくなってしまった利益（逸失利益）についての提示がないことに気づきました。

そこで、弁護士は「この事故により減ってしまったAさんの収入を逸失利益として主張していきましょう。また、慰謝料の提示額も裁判で実際に認められる額よりも低いものなので、この点も交渉していきましょう」と提案しました。

弁護士は、保険会社との交渉の際、特に逸失利益の点について、「X社の従業員がAさんの他に数名しかいないため、X社は実質的にはAさんの個人会社である。Aさんは仕事でパソコンに向かうことが多く、後遺症のせいで、長時間パソコンに向かうことができなくなり、労働能力が相当程度喪失している。X社の事故後の売上げが激減したことから、この事故によりAさんの収入も激減している。」などの主張を行いました。また、X社の売上げが激減したことについては、税理士が証明した書類等を用いて、説得的に交渉を進めました。

その結果、賠償額の増額に成功し、当初の保険会社からの提示額が約170万円であったにもかかわらず、最終的に約500万円という額で示談を成立させることができました。