Aさんは乗用車を運転中、信号待ちをしていたところ、Bさんが運転する車に後ろから追突されました。Aさんはこの事故で、外傷性腰椎椎間板ヘルニア、外傷性腰部脊椎管狭窄症の怪我を負い、14級9号の後遺症に認定されました。

Aさんは事故当時、会社を設立したばかりだったので、給与明細等を出すことができませんでした。そのため、保険会社から提示された賠償額の提示には、休業損害・逸失利益がゼロとなってしまい、納得がいく金額ではありませんでした。

保険額の増額を求めたいAさんは、一人で交渉するには不安な面もあり、どうしたらよいのかわからず、ご相談にいらっしゃいました。

弁護士は、まず統計的な平均賃金をもとに、休業損害・逸失利益を算定しました。その上で、Aさんの確定申告の写しなど収入立証資料を保険会社に提出しました。保険会社との交渉の結果、事故後の平均収入を元に、休業損害・逸失利益を求めることにしました。また、事故によって発生した慰謝料及び後遺障害に対する慰謝料についても、過去の裁判例を元に、適切な金額を提示することにしました。

事故直前に保険会社から提示された金額から、170万円の増額が認められ、損害賠償として治療費約175万円の他、約310万円（後遺障害14級9号分を含む）の支払いがAさんに支払われることになりました。