Aさんは運転中、大通りを右折するために一時停止していました。そこへ、加害者Bの運転する車が後方から追突してきました。

この事故により、Aさんは首と腰に痛みを感じ、右手の握力が下がってしまいました。診断の結果、Aさんは頚椎捻挫、腰椎捻挫などの怪我を負っていることがわかりました。

Aさんは、事故当時、運送業に従事していましたが、その日によって、雇用主が異なる雇用形態であったため、都度、休業損害証明書を受け取ることが困難でした。そのため、Aさんは満足のいく休業損害を保険会社から受けることができませんでした。

弁護士は保険会社に対して、Aさんが被った休業損害・慰謝料を含めた損害額計算表を提出し、その支払いを求めることにしました。

しかし、保険会社は、休業損害証明書など休業事実の証明・収入を証明する公的書類が提出されていないことを理由に、休業損害の支払いを拒んできました。

弁護士は、その後保険会社との交渉を続けましたが、保険会社の提示する賠償額は納得のいくものにはなりませんでした。

そこで、弁護士はAさんが適正な賠償金を受け取ることができるよう、加害者Bに対して、裁判を提起することにしました。

裁判の中で、弁護士は、Aさんに支給される雇用保険の手帳を証拠に、休業損害の額を立証することにしました。これに対して、相手方Bの弁護士は、事故の損傷状況が軽微であることを理由に、賠償額の減額を主張してきました。

裁判の結果、AさんとBさんの間で、休業損害を150万円とする和解が成立しました。これに加えて、慰謝料も保険会社が提示した額より増額されることになり、Aさんは損害賠償額として約350万円を得ることができました。

このように、弁護士に委任することにで、あらゆる法的手段を検討することができ、依頼者の希望を実現できることが多くあります。