飲食店の開業を間近に控えていたAさんが自家用車を運転中、並走していたBさんの車が後方確認もせず、Aさんの走行する右側車線に突然、入り込もうとしてきました。

Aさんは、注意を促すために、急ブレーキとともにクラクションを鳴らしましたが、Bさんはそれに気づかず、そのまま右側車線に車線変更をしてきました。

その結果、Aさんの車とBさんの車が接触し、Aさんの車の車体は損傷してしまいました。さらに、この事故でAさんは首と肩、背中にかけて鈍い痛みを感じるようになり、通院を余儀なくされました。

Aさんは車の修理代については保険会社からきちんと賠償金を受け取ることができましたが、人損についてはその金額をめぐり、保険会社との間で意見の対立がありました。

適切な賠償金を支払ってもらいたいと考えたAさんは、保険会社との交渉に備えて、当法律事務所に依頼することにしました。

Aさんはこの事故によって、予定していた飲食店の開店が2週間ほど遅れてしまいました。また、怪我のせいで思うように働くことができず、人件費など必要以上の負担を強いられることになってしまいました。

弁護士は、休業損害や通院費の慰謝料を含めて保険会社に請求することで、適切な賠償金を得ることにしました。

一方で、保険会社は、事故当時Aさんは飲食店の開店準備中であり休業損害は認められないとして、賠償額の減額を求めてきました。

弁護士の粘り強い交渉の結果、Aさんは適正な賠償額として、約175万円の賠償金を受け取ることができました。