Aさんは勤務中、ホテルの駐車場に停車、待機していました。そこに、Bさんが運転する車が後ろから追突してきました。その衝撃は、Aさんの車のブレーキがかかっていたにもかかわらず、約4、5メートル押し出されるほどでした。
この事故により、Aさんは頸椎や肋骨に怪我を負い、通院を余儀なくされました。また、後遺症と思われる体の不調が続き、以前のように仕事をすることが難しくなってしまいました。

Aさんは当初、他の法律事務所の弁護士に委任していました。しかし、対応に不安を感じるようになり、それまで委任していた弁護士を解任し、当事務所に相談にいらっしゃいました。
Aさんは、事故によるケガや、後遺症と思われる体の不調が続き、以前のように仕事をすることが難しくなったことなどを考えると、相手方からの損害賠償額に納得が出来ないでいました。また、当事務所にご相談にいらっしゃった時点で、事故から既に8ヶ月が過ぎていたため、問題の早期解決を望んでいました。

損害賠償額を算出したところ、相手方から提示された損害賠償額は、休業損害や後遺症に対する慰謝料について低く見積もられていました。
そこで、弁護士は、算出した損害賠償額を相手方に提示し、Aさんにとって適正な損害賠償額を主張し、交渉を行いました。

弁護士による交渉の結果、相手方からの提示額に、休業損害や慰謝料が加味され、当初の損害賠償額より約30万円増額での示談成立となりました。