Aさんは渋滞で止まっていたところ、Bさんが運転する自動車に後ろから追突されました。Bさんの自動車が大型だったこともあり大きな衝撃を受けました。この事故でAさんは頚椎捻挫、腰椎捻挫など、6箇所の部位にケガを負いました。

柔道整復師であったAさんは整形外科には通わず、自身の接骨院で治療を行ったところ、そもそも加療の必要性があったか否かも疑問であるとして、保険会社から治療費が支払われませんでした。
Aさんは保険会社からの回答に納得がいかなかったのですが、相手方には弁護士がついており、一人では太刀打ちできない状況でした。

そこで、適切な保険料を支払ってもらうためにはどうしたらよいのか対応に困り、相談にいらっしゃいました。

弁護士は、Aさんは事故直後の話し合いで自身の接骨院で治療する許可を相手方の保険会社から得ている旨を立証し、にもかかわらず治療直後に治療費の支払いを拒否するのはおかしいと主張しました。
その上で、治療費全額と慰謝料を支払うよう保険会社に求めることにしました。

これに対して、相手方の弁護士は、傷害を受けた部分のうち2部分のみの治療費しか支払わないと反論し、慰謝料についても減額を求めてきました。

弁護士の交渉が実り、Aさんが傷害を負った6部位について保険料が支払われることになりました。その結果、保険会社からAさんに、治療費関係費、傷害慰謝料などを含めて190万円が支払われることになりました。